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グローバル化粧品業界の法規制環境は絶えず変化しています。企業が法規制の動向を的確に把握できるよう、ZMUni コンプライアンスセンターは定期的にグローバル化粧品法規動向の月次まとめを発行しています。中国及び人気の化粧品輸出先の国・地域における法規制動向、業界監督管理など複数の側面から市場参入要件の動きをカバーしています。今回は2026年9月の関連アップデートをご共有いたします。
2026年8月、中国国家薬品監督管理局（NMPA）は計12件の化粧品新原料の届出情報を発行しました。関連情報は以下の通りです。
上記12件の化粧品新原料はいずれも技術要件が公開されておらず、現時点では監視期間に入っておりません。
🔘 海南省・浙江省における化粧品電子ラベルの試行作業が新たな進展
2026年9月1日、海南省および浙江省の薬品監督管理部門がそれぞれ公告を発表し、化粧品電子ラベルの試行作業が新たな進展を迎えました。
海南省では、海南離島免税化粧品電子ラベルの試行期間が2029年1月31日まで延長され、NMPAの「化粧品電子ラベル試行作業の展開に関する通知」（国薬監粧〔2025〕16号）に規定された試行期間と一致しました。海南離島免税化粧品電子ラベルの試行作業に参加し、かつ自社または第三者に委託してコードを付与する企業は、コード付与システムの機能および電子ラベルのQRコードが関連要件を満たすことを確保し、海南省薬品監督管理局に試行製品情報を報告する必要があります。
浙江省では、浙江省薬品監督管理局が第2陣となる化粧品電子ラベルの試行企業リストを発表し、計14社が選定されました。今回の試行作業は、化粧品（歯磨き粉を含む）のラベル管理をさらに最適化し、消費者の知る権利を保障し、高齢者対応のニーズを満たすとともに、企業の生産経営の利便性を提供することを目的としています。
原文リンク：
🔘洗顔料製品の「新国家標準」が正式に施行
2026年9月1日より、国家市場監督管理総局および国家標準化管理委員会が共同で公表した国家推奨標準 GB/T 29680—2026「洗顔料（クリーム、液、ムース、ジェル、パウダー）」（以下「洗顔料新国家標準」）が正式に施行され、10年以上使用されてきた GB/T 29680—2013「洗顔料、洗顔クリーム」に取って代わりました。新標準は適用範囲を従来の洗顔料・洗顔クリームの2種類から、クリーム、液、ムース、ジェル、パウダーなど多様な剤型に拡大し、現在の市場の製品形態をより包括的にカバーしています。
🔘「液体石鹸」業界標準の承認申請稿がパブリックコメントを募集
2026年9月18日、工業情報化部科技司は「<非鉄金属業界の科学技術成果評価規範>など10件の業界標準の承認申請稿に対するパブリックコメント募集に関する公示」を発表し、その中に「液体石鹸」業界標準の承認申請稿が含まれています。「液体石鹸」は液体石鹸の品質要件を規定しています。本標準は、脂肪酸カリウムまたは脂肪酸マグネシウムを主成分とし、洗浄、ダニ除去、または除菌の効能を有する液体石鹸製品に適用されます。
原文リンク： 工業情報化部科技司
🔘 中国薬品検定研究院が2027年化粧品標準のプロジェクト提案を公募
2026年9月23日、「国家薬品監督管理局による化粧品監督管理の改革深化および産業の高品質発展促進に関する意見」における標準体系構築の要件を徹底的に実施し、標準の制定・改訂作業を強化するため、国家薬品監督管理局化粧品標準化技術委員会事務局は、2027年化粧品（歯磨き粉を含む）標準のプロジェクト提案を社会に向けて公募しています。主な提案の方向性は以下の通りです：使用禁止物質、使用制限原料および使用許可原料；原料標準；国際標準；試験方法；一般要件。
原文リンク： 中国薬品検定研究院
🔘 中国薬品検定研究院が使用済み化粧品原料の情報についてパブリックコメントを募集（913種類の原料が対象）
2026年9月24日、中国薬品検定研究院（NIDC）は関連通知を発表し、一部の使用済み化粧品原料に関する情報のパブリックコメントを募集するとともに、「使用済み化粧品原料関連情報プラットフォーム」を同時に公開しました。NMPAの「使用済み化粧品原料目録」の管理に関する事項についての公告（2025年第61号）に基づき、NIFDCは一部の使用済み化粧品原料のCAS番号、構造式、分子式、分子量などの情報を補足・完備しました。対象は913種類の原料です。パブリックコメントの募集期限は2026年11月25日です。
原文リンク： 中国薬品検定研究院
🔘 税関総署が2026年8月の輸入不許可化粧品情報を発表
2026年9月20日、税関総署は「2026年8月の全国輸入不許可食品・化粧品情報」を発表しました。公告によると、2026年8月、全国の税関は通関の監督段階で安全性及び衛生などの項目で不合格となった化粧品を計25バッチ検出し、いずれも法規制に基づき返送または廃棄処理が行われ、輸入が許可されませんでした。
不合格となった主な原因としては、ラベル不合格が最も多く、計18バッチでした。その他、書類と現品の不一致が3バッチ、有効期限が国家標準の規定に適合しないものが2バッチ、包装不合格が1バッチ、要求に従って証明書または合格証明資料が提供されないたものが1バッチでした。
原文リンク： 税関総署
🔘 ベトナムが化粧品GMP実施に関する統合文書を公表
2026年9月10日、ベトナム保健省は第18/VBHN-BYT号の統合文書を公表し、ASEAN化粧品GMP（ASEAN Cosmetic GMP）の原則および標準の実施と指導に関する関連規定を統合し更新しました。本文書は、ベトナムの化粧品製造企業によるASEAN Cosmetic GMPの実施に関する要件をさらに明確にしました。
本文書は化粧品の製造品質管理およびGMPの実施要件に関わるものであり、関連企業はこれに基づき、ベトナムにおける化粧品製造施設のGMPコンプライアンスおよびその後の監督要件に注目する必要があります。なお、ご注意いただいたのは本文書が既存の規定の統合版であり、新たに制定された独立したGMP法規ではない点です。
原文リンク：ベトナム保健省
🔘 ベトナムが「ハーグ条約」に正式加盟、第293/2026/ND-CP号政令が発効
2026年9月11日、ベトナムは「1961年外国公文書の認証を不要とする条約」（ハーグ認証条約）に正式に加盟し、第293/2026/ND-CP号政令が同時に発効して、Apostille（ハーグ認証）の実施規則を明確にしました。
新規則に基づき、ベトナムと本条約を適用する国の間で発行された外国公文書は、有効なApostille認証を取得すれば、原則として領事合法化を再度行うことなくベトナム国内で使用できます。条約適用対象外の国または文書については、従来の領事認証または合法化の手続きが引き続き適用されます。
原文リンク：第293/2026/ND-CP号政令
🔘 インドネシアが2026年10月18日からハラル認証義務化の実施を確認
2026年9月15日、インドネシアのハラル製品保証実施機関（BPJPH）は、ハラル認証義務化（Wajib Halal）が2026年10月18日より予定通り実施されることを改めて確認しました。インドネシア政府は関連部門と調整を行い、発効前に各種の実施準備作業を完了させることとしており、特に輸入製品および原材料のハラルコンプライアンス準備を強調しています。
これまでBPJPHは、2026年10月18日より実施されるハラル認証義務化の範囲に化粧品、医薬品、食品・飲料及び日用消費財などが含まれることを明確にしていました。インドネシアへ化粧品を輸出する企業は、ハラル認証および海外ハラル証明書の登録などの関連要件に事前に対応する必要があります。
🔘 インドネシアが加工サービスのハラル認証要件の強化を検討
2026年9月24日、インドネシアはWTOに対してTBT届出 G/TBT/N/IDN/197 を提出し、加工サービスにおけるハラル製品保証システム（SJPH）の実施ガイドラインの公表を検討しています。本ガイドラインは、食品、飲料、医薬品、化粧品に関連するOEM、シェアキッチン、水処理、および粉砕などの加工サービスに適用され、企業に対してハラル原料、製造プロセスの分離、包装とラベル表示、およびトレーサビリティ管理の強化を求めています。
草案に対する意見募集の期限は2026年11月23日です。本決定は、加工サービスに対するハラル認証義務化の段階的移行期間の終了後に発効する予定であり、関連企業はその後の正式な要件および実施時間に注目する必要があります。
原文リンク： G/TBT/N/IDN/197
🔘 韓国が化粧品産業促進の新法を制定し、「化粧品法」を改正
2026年9月15日、韓国は「化粧品産業の育成および支援に関する法律」（Act on the Promotion and Support of the Cosmetics Industry）を新たに制定し、「化粧品法」（Cosmetics Act）を改正しました。両法律とも2027年9月16日に施行されます。
新たに制定された「化粧品産業の育成および支援に関する法律」は、化粧品産業の体系的な発展と支援体制の構築を目的としており、5年間の産業発展計画の策定、革新的化粧品企業の認証制度の構築、研究開発および専門人材育成の支援、化粧品産業総合支援センターおよび産業総合情報システムの設立などが含まれます。同時に改正された「化粧品法」は、監督管理のメカニズムをさらに整備し、韓国食品医薬品安全処（MFDS）内に化粧品管理協議会を設置するとともに、5 年ごとに化粧品管理基本計画、毎年年度実施計画を策定することを求め、化粧品の安全管理、監督支援、国際協力などの分野をカバーします。
原文リンク：
1. Cosmetics Act (Act No. 21950)
2. Act on the Promotion and Support of the Cosmetics Industry (Act No. 21939)
🔘 韓国とインドネシアがハラル認証の協力を強化、K-Beautyの輸出を支援
2026年9月18日、韓国食品医薬品安全処（MFDS）は、韓国とインドネシアがハラル認証の分野での協力を強化し、韓国の食品および化粧品企業がインドネシア市場進出を支援すると表明しました。両国はハラル認証に関する協力および情報交流を推進し、企業がインドネシア市場のハラルコンプライアンス要件に的確に対応できるよう支援します。
今回の協力は、韓国企業がインドネシア市場を拡大する重要な支援となるものであり、K-Beauty製品の輸出も含まれます。関連企業は、韓国とインドネシアが今後公表するハラル認証の協力措置および市場参入要件に注目してください。
原文リンク：韓国食品医薬品安全処（MFDS）
🔘 オーストラリアが化粧品におけるビタミンAおよびアセトフェノンの使用要件の厳格化を検討
2026年9月11日、オーストラリア医薬品・医療品管理局（TGA）は「毒物標準」（Poisons Standard）の改正案に関するパブリックコメントを募集しており、そのうちビタミンA（Vitamin A）およびアセトフェノン（Acetophenone）は化粧品およびパーソナルケア製品に直接関連しています。提案措置には、化粧品におけるビタミンAの免除濃度をレチノール当量（RE）で表示するよう調整し、一部の外用製品の許容濃度を引き下げることが含まれます。同時に、アセトフェノンの化粧品および家庭用製品における免除濃度を0.2%以下に設定することも提案されています。
関連提案は、2026年11月に開催される化学品分類諮問委員会（ACCS）に提出されて審議されます。パブリックコメントの募集期限は2026年10月12日です。関連企業は、オーストラリア化粧品におけるビタミンAおよびアセトフェノンの使用濃度、およびその後の規制変更に注目してください。
原文リンク：オーストラリア医薬品・医療品管理局（TGA）
🔘 オーストラリアが化粧品および日焼け止め製品における4-MBCの規制強化を検討
2026年9月11日、オーストラリア医薬品・医療品管理局（TGA）は、4-メチルベンジリデンカンフル（4-MBC）の監督管理方案に関するパブリックコメントを募集しています。4-MBCは一部の日焼け止め製品に使用される紫外線吸収剤であり、現在オーストラリアの「毒物標準」（Poisons Standard）には収載されていません。TGAおよび申請者は以下の3つの規制案を提示しています：
案1：化粧品および治療用日焼け止め製品に共通の免除制限値を設定し、4-MBCの濃度が≤0.39%の製品は「毒物標準」の規制対象外とします；
案2：製品の種類、使用部位、および使用対象者に応じて異なる制限値を設定します。顔および手に使用する治療用日焼け止め製品の制限値は0.95%となります。18歳以上の対象者向け製品には制限値の3.8%が適用されます。顔および手に使用する化粧品のは3.3%です。
案3：4-MBCをSchedule 10に収載し、すべての治療用品および化粧品への使用を禁止します。
現在、上記の方案はいずれも協議段階にあり、最終決定は下されていません。関連提案は、2026年11月の医薬品分類諮問委員会（ACMS）および化学品分類諮問委員会（ACCS）の共同開催される会議に提出されて審議される予定であり、パブリックコメントの募集期限は2026年10月12日です。
原文リンク：オーストラリア医薬品・医療品管理局（TGA）
🔘 ニュージーランドが3種類のPOPsを規制、パーソナルケア製品中のPFASが対象に
2026年9月23日、ニュージーランド環境保護局（EPA）は、政府が「有害物質及び新生物法」の改正を承認し、クロルピリホス（Chlorpyrifos）、中鎖塩素化パラフィン（MCCPs）、および長鎖パーフルオロカルボン酸（LC-PFCAs）を規制することを発表しました。このうち、LC-PFCAsは長鎖PFASに属し、過去にパーソナルケア製品を含む各種の製品に使用されていました。
新規則は2026年12月16日よりMCCPsおよびLC-PFCAsの使用を規制し、クロルピリホスの規制は2027年7月8日に発効します。MCCPsおよびLC-PFCAsについては、一部の必要用途に対して免除が適用される場合があります。パーソナルケア製品に関連する企業は、PFAS含有原料の使用およびサプライチェーンのコンプライアンス要件に注目してください。
原文リンク：ニュージーランド環境保護局（EPA）
🔘 米国FDAが明確化：化粧品の登録または製品リスト掲載についてコンプライアンス証明書を発行しない
2026年9月9日、米国食品医薬品局（FDA）は関連公告を発表し、化粧品の製造施設の登録または化粧品の製品リスト掲載について、登録証明書、コンプライアンス証明書、またはその他の検証書類を発行しないことを明確に表明しました。MoCRAの要件に基づき、関連製造施設はFDAに登録し、2年ごとに更新する必要があり、責任者は米国で販売される化粧品について製品リスト掲載を行い、毎年更新する必要があります。しかし、登録番号または製品リスト掲載番号は、FDAが当該施設または製品を承認または認可したことを意味しません。
FDAは、一部のECプラットフォームが企業に対してFDA登録証明書または登録免除証明書の提出を要求する可能性があるものの、FDAはこのような書類を発行しないと指摘しています。関連企業は、FDAの登録及び製品リスト掲載とFDAの承認または認証を明確に区別する必要があります。
原文リンク：米国食品医薬品局（FDA）
🔘 米国FDAが日焼け止め有効成分2種を正式に削除、OTC日焼け止めモノグラフを調整
2026年9月10日、米国食品医薬品局（FDA）は最終行政命令を発表し、パラアミノ安息香酸（PABA）およびトロラミンサリチレート（Trolamine Salicylate）を、OTC日焼け止め製品モノグラフ（OTC Monograph M020）で使用が許可されている有効成分から削除しました。
原文リンク：米国食品医薬品局（FDA）
公式リンク：
